販売費及一般管理費

役員給与

  • 会社法の施行と関連し、法人税法は平成18年度の税制改正において、報酬と賞与は一括して「役員給与とし、その役員給与のうち損金に算入されるもの範囲
  • 取締役
  • 執行役
  • 監査役

給料手当

業員に対する給料、賃金、賞与、諸手当、現物給与など

退職金

実際に支給した退職金、将来の退職金支給に備えるための退職給与引当金繰入額・企業年金の掛け金などが含まれる

法定福利費

社会保険料等の会社負担額

  1. 健康保険料の事業主負担分
  2. 介護保険料の事業主負担分
  3. 厚生年金保険料の事業主負担分
  4. 児童手当供出金
  5. 雇用保険料の事業主負担分
  6. 労災保険料

福利厚生費

社内規定に基づく従業員への慶弔見舞金の支給、一定範囲内での社員旅行の費用、レクリエーション費用、医療保険制度の補助、従業員対象とした各種保険料など。

  1. 医療関係・・・常備医薬品・包帯・定期健康診断、予防注射、医務室関係費用など
  2. 厚生施設関係・・・食堂用関係諸費用(賄費)、独身寮、社宅、山の家関係諸費用、体育館・プール。テニスコー トの備品、整備費・維持費など
  3. 親睦活動関係・・・野球部・音楽部などサークル活動にたいする補助金、運動会・文化祭などの諸費用、親睦慰安旅行費用など
  4. 慶弔関係・・・結婚祝、出産祝、香典、弔慰金、傷病見舞金、永年勤続表彰費用など。
  5. 消耗品関係・・・制服、作業服、石けん、トイレットペーパー、茶、コーヒーなどの費用
  6. 保険料・・・福利厚生、としての役員、従業員の所得保障保険料など

修繕維持費

  1. 建物の内外の壁の塗り替え、床材の張り替えなどの費用
  2. 機械装置の定期保守費用、オーバーホール費用
  3. 自動車の部品取り替え、点検整備費用
  4. OA機器の保守管理費
  5. 金型、机、椅子等の修理費用
  6. 電話やLAN設置の移設工事費用

事務用品費

事務用消耗品として帳簿や用紙類の購入費や印刷費、事務用品費(1組10万未満)の椅子や机、書庫、計算機などの備品、新聞や雑誌、参考書等、PC周辺機器。金額が僅少なものは、事務用品費又は雑費で処理しても差し支えない。

旅費交通費

  1. 近隣の目的までの電車、バス、タクシー、一時駐車料、高速料。
  2. 国内遠隔地出張または海外出張に際しての目的地までの鉄道運賃、航空料金、船賃、電話、バス、タクシー代などの費用。
  3. 出張時の宿泊料、日当、支度金
  4. 駐在に伴う宿泊料、駐在手当
  5. 赴任費用、支度金

※タクシー代は、飲食後にタクシーを遣った場合は交際費で処理すことになる。

通信費

切手、葉書、封筒の費用、電話、ファックス、データ通信などの料金など通信のために要した費用

水道光熱費

水道料、ガス料、電気料、重油その他の燃料などに要する費用

調査研究費

技術研究及び開発のための費用、試験研究費、調査費、講習会費用、書籍教材代等を計上

広告宣伝費

新聞・雑誌・インターネット等への広告掲載料、テレビ・ラジオ放送料。看板、電車等の吊り広告などの費用、社名入りカレンダー、手帳、カタログ、会社案内、パンフレット、広告用写真、PR映画などの制作費用。見本品、試供品、展示会出品などの費用。ダイレクトメール、ポスターなどの費用。
株主関連広告(基準日広告、決算公告、新株発行、・組織再編成決議等)の費用

貸倒引当金繰入額

受取手形、完成工事未収入金など営業上の債権に対する貸倒引当金繰入額

貸倒損失

受取手形・売掛金・貸付金等の貸金の貸倒による損失

交際費

来客接待の飲食費、菓子折、取引先への選別、見舞金、お祝、中元、歳暮代、取引先との親睦旅行、ゴルフ、販売店会議にともなう宴会などの費用、創立記念日等招待の交通費、宴会費、記念品代。

寄付金

神社・寺院・協会への祭礼寄付、政治団体への寄付、学校・試験研究機関への寄付、赤十字社ほか社会事業団体への寄付、共同募金
土地・建物等無償使用による利益の供与

地代家賃

事務所、寮、駐車場、社宅等の借地料としての地代

減価償却費

有形固定資産、無形固定資産の減価償却費

租税公課

印紙税、登録免許税等、不動産取得税、自動車税、固定資産税、事業税、事業所税、道路占有料等

賃借料

機械、器具、複写機、コンピューターの賃借料、リース料

保険料

設備・棚卸資産にかけた火災保険、商品の運送保険、損害賠償責任保険、自動車の各種保険に対する保険料。

会議費

会議用の茶、菓子、弁当代、会議使用料

諸会費

同業者団体、法人会、商工会議所、自治会等の会費

雑費

重要性のないもの、特に独立科目をもうける必要を認めない費用、会議費、会食費などの会議費、社外打合せ費用、その他の渉外費、諸手数料、工事引当費用、諸会費
※諸会費は、使用目的がはっきりしないため、交際費や非課税になるので注意が必要。