現金
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・通貨,当座小切手
・送金小切手
・送金為替手形
・郵便為替証書
・郵便為替証書
・郵便振替貯金払出証書
・配当金領収書
・期間の到来した公社債利札、
・官庁支払命令書
・トラベラーズチェック
・その他通貨代用証券としていつでも通貨と交換できるもの。 |
預金
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・当座預金
・普通預金
・決済性預金
・通知預金
・定期預金
・定期積金
・納税標準預金
・別段預金
・譲渡性定期預金、 |
・通常貯金
・定期貯金
・定額貯金
・郵便振替貯金 |
| ・金銭信託 |
※ただし満期日の決算期後１年を超える定期預金等は、投資その他の資産の部に記載します。
又、未渡小切手は預金となりますとなります。 |
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受取手形
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通常の営業取引により受け入れた手形債券である。
手形には約束手形と為替手形がある。
約束手形・・・Ａ社はＢ社に債務があり、Ａ社が直接Ｂ社に直接支払手形
為替手形・・・Ａ社はＢ社に債務があり、A社がＢ社に支払う代わりにＡ社が債権を有するＣ社にＢ社への
支払要求し、承認を得て振出す手形
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売掛金
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・商品・製品。半製品などの販売代金の未収額
・請負工事の未収代金（完成工事未収入金）
・加工賃の未収、運送などのサービスを主たる事業としている場合のサービス料金の未収等
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完成工事未収入金
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完成工事高に計上した工事に係わる請負代金の未収額を計上する勘定
※完成引き渡しした工事に対する完成工事未収入金
※工事進行基準の採用により計算された完成工事未収入金
（工事進行度合いによって売上を計上する方法であるため、実際に完成し引き渡したのではないので、
請求できる債権ではない。完成基準の未収入金と区別して管理する必要）
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有価証券
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売買目的債権
満期保有目的債権・・・・１年以内満期のもの。
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商品
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・そのまま販売することを目的に外部から仕入れた物品
・不動産会社が販売目的で所有する不動産
・証券会社が販売目的で所有する有価証券
・未着商品
・商品たる積送品 |
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仕掛品
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・工場等の製造現場で製造過程にある物品
・同上の物品に付した用役
・建設業における未成工事支出金、造船業における半成工事
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未成工事支出金
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発生した工事原価（材料費・労務費・外注費・経費）を集計する勘定。従って完成によって
完成工事原価勘定に振り返られます。 |
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貯蔵品
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燃料、包装材、消耗工具、消耗器具備品等で未使用のまま貯蔵中のもの。
事務用品、事務用消耗品、福利厚生用品等で未使用のまま貯蔵中のもの。
除却固定資産の廃材で処分価値の見込まれるもの。
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前渡金
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仕入先に対する商品、材料購入代金の前払金、手付金
外注先に対する製品の外注加工賃の前払金、手付金 |
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前払費用
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| 未経過の支払利息、保険料、前払家賃、前払地代、前払リース料 |
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未収収益
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| 未収家賃・地代、未収利息、未収手数料等 |
| ※一定の契約により継続して役務の提供を行う場合に時の経過によって収益を計上する。」 |
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短期貸付金
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得意先、仕入先、関係会社、株主、役員、従業員等に対する貸付のうち決算日から１年以内に返済予定の短期の貸付金
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立替金
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他人（従業員や下請、関係会社等）が負担すべき経費等の一時的な立替払い
※立替金は出来る限り早期に精算し、決算時までには極力精算した法がよい） |
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未収入金
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固定資産、有価証券の売却代金、本来の事業目的外の役務、サービスの提供代金の未収額。
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仮払金
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旅費交通費、交際費等を概算金額で払っておいて事後に精算させるための支出。
※仮払金勘定で支払がなされた場合、本来属する勘定や金額が確定しない場合に遣われる
勘定です。従って、属する勘定と金額が確定すればその勘定に振り返られます。
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繰延税金資産
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・税効果会計適用に伴う繰延税金資産
・評価・換算差額等の純資産の部への表示に伴う税効果認識額。
※会社決算上の損益と税務計算上の損益とに差異があるとき、当該差異にかかわる「法人税・住民税
及び事業税」を前払処理や未払処理して機関調整する会計が「税効果会計」と呼ばれています。
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貸倒引当金
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| 売掛金、貸付金等に対する貸倒引当金、取立不能見込額。 |
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